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• こども家庭庁「令和7年度子ども・子育て支援調査事業」に採択されました

  JTB霞が関事業部は「令和７年度子ども・子育て支援調査研究事業」における以下の調査研究課題において事業実施主体として採択されました。

  ①令和7年9月29日付
  ・研究課題番号：1-06
  ・研究課題名：妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）の効果的な実施に向けた周知方法及びフィードバック方法に関する調査研究
  ・研究目的：伴走型相談支援の取組を更に充実させ、すべての妊婦がより安心して出産・子育てができる相談支援環境を構築していくため、自治体の規模や組織体制に応じた効果的な仕組みや、デジタル技術を活用した効率的な事例等を分析し、こうした事例等を全国の自治体に普及させていくことを目的とする。

  ②令和7年11月10日付
  ・研究課題番号：2-01
  ・研究課題名：認可外の居宅訪問型保育事業における保育の質・安全に関する調査研究
  ・研究目的：令和 6 年度の調査研究においては、居宅訪問型における安全計画のための啓発資料を作成するなどしたところ、本調査研究においては、居宅における保育の質や安全に関する保育提供体制について、自治体及び事業者の参考に資するよう、対応手順（ガイドライン）を検討する。 また、居宅訪問型保育事業者の情報について保護者が入手する方法の一部は、マッチングサイトを介して行われていることから、こどもの預け先を急に探さなくてはならない場合等に、比較検討を行わず決めてしまわなければならないなどの課題がある。 加えて、「ベビーシッターなどを利用するときの留意点」において、保護者がベビーシッターを選ぶ際の 10 か条を示しているが、現在の利用実態に合わせた内容の見直しや、効果的な周知方法を調査するなど、保護者への情報提供の方法等について検討する。