JTB 霞が関事業部
営業時間
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霞が関事業部の取組

宿泊データ分析システム
宿泊施設が保有している観光客のデータを収集します。地域ごとの宿泊者数の推移や観光客の属性傾向を可視化し、即時性の高い分析を可能にします。宿泊施設からは手間の少ない方法でデータを収集する仕組みを用意しています!
地域ごとの独自ニーズに応じたシステムの機能拡張が可能な点も特徴です。
・広域連携分析機能
・セグメント分析機能
・先予約データ取込・表示機能
・産業連関表による経済波及効果の表示機能
・かんたんチェックイン機能 など
お見積りなどお気軽にご相談ください。
>>ご相談はこちらから
Japan Gastrotourism And Trade
農業経営をはじめとする一次産業を単体で捉えるのではなく、農業を基点とした「農業/水産」・「食」・「観光」という視点で捉え、地域を担っている各事業者との「協創」により地域の魅力を高め、収益を上げるという"好循環"を生み出す仕組みが必要であると考えています。
それを支える3つの機能「人づくり」、「もの・ことづくり」、「場づくり」を有機的に結び付けた
「食農観光プラットフォーム」を構築し活力ある豊かな地域づくりに貢献します。
【Japan Fruits】
農芸品ともいえる日本のフルーツの収穫体験が出来る観光農園の検索や、地域の魅力を伝える訪日外国人向け多言語ポータルサイト。
【農村RMO】
農村RMOの説明や地域の事例のほか、セミナー情報、補助金などの支援メニューなど、農村RMOに取り組みたい方の役に立つ情報を提供しています。
観光予報DS(未来探究ゼミナール)
★こんなことをしたい、学校におススメ!★
・日本を学び、データを根拠に調べてみたい
・地域探究に取り組みたい
・成果発表や表現する場所を探している
・旅行(学校行事)と探究を連動させたい
・地元(学校所在地・居住地)のことを学びたい
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誰もが興味を持ちやすい【観光】に関するビックデータをJTBアプリ『観光予報DS』を活用しながら、地域の課題や魅力をデータを根拠に明らかにして、未来への打ち手・アイデアを考え、まとめ、発信する協働型探究プログラムです。
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霞が関事業部の注目情報
こども家庭庁「令和7年度子ども・子育て支援調査事業」に採択されました
JTB霞が関事業部は「令和7年度子ども・子育て支援調査研究事業」における以下の調査研究課題において事業実施主体として採択されました。
①令和7年9月29日付
・研究課題番号:1-06
・研究課題名:妊婦等包括相談支援事業(伴走型相談支援)の効果的な実施に向けた周知方法及びフィードバック方法に関する調査研究
・研究目的:伴走型相談支援の取組を更に充実させ、すべての妊婦がより安心して出産・子育てができる相談支援環境を構築していくため、自治体の規模や組織体制に応じた効果的な仕組みや、デジタル技術を活用した効率的な事例等を分析し、こうした事例等を全国の自治体に普及させていくことを目的とする。
②令和7年11月10日付
・研究課題番号:2-01
・研究課題名:認可外の居宅訪問型保育事業における保育の質・安全に関する調査研究
・研究目的:令和 6 年度の調査研究においては、居宅訪問型における安全計画のための啓発資料を作成するなどしたところ、本調査研究においては、居宅における保育の質や安全に関する保育提供体制について、自治体及び事業者の参考に資するよう、対応手順(ガイドライン)を検討する。 また、居宅訪問型保育事業者の情報について保護者が入手する方法の一部は、マッチングサイトを介して行われていることから、こどもの預け先を急に探さなくてはならない場合等に、比較検討を行わず決めてしまわなければならないなどの課題がある。 加えて、「ベビーシッターなどを利用するときの留意点」において、保護者がベビーシッターを選ぶ際の 10 か条を示しているが、現在の利用実態に合わせた内容の見直しや、効果的な周知方法を調査するなど、保護者への情報提供の方法等について検討する。
こども家庭庁「令和7年度子ども・子育て支援調査事業」調査報告書
・研究課題番号:1-06
・研究課題名:妊婦等包括相談支援事業(伴走型相談支援)の効果的な実施に向けた周知方法及びフィードバック方法に関する調査研究
本事業に関する調査研究報告書を掲載いたしました。
こども家庭庁「令和7年度子ども・子育て支援調査事業」調査報告書
・研究課題番号:2-01
・研究課題名:認可外の居宅訪問型保育事業における保育の質・安全に関する調査研究
本事業に関する調査研究報告書を掲載いたしました。
令和7年度 技術協力活用型・新興国市場開拓事業 (社会課題解決型国際共同開発事業)成果報告書
当事業は、経済産業省による令和4年度~7年度にかけて「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金(社会課題解決型国際共同開発事業)」として、「J-Partnership 製品・サービス開発等支援事業補助金」という名称で実施しました。
アフリカ諸国をはじめとする新興国・開発途上国の社会課題の解決に繋がる、日本企業によるビジネスプランと補助事業計画を支援し、採択された企業の製品・サービスの開発や実証・評価など、事業開発にかかる費用に対して補助金を提供しました。
令和4年度~7年度の採択事業者様の成果報告書を掲載します。
JTBの法人事業
JTB霞が関事業部は、中央省庁・外郭団体・国会などと正対しJTBグループが標榜する「地域交流事業」の一翼を担い、その規模拡大と社会課題に資する国策連動の受託事業運営および事業開発をはじめ、ソーシャルソリューションビジネス全般を専門に取り扱う部署になります。 AI/IOT/ビッグデータ/EV/MaaSといったSociety5.0関連の課題、農山村漁村・農泊、訪日外国人旅行者の課題、地域活性や観光振興、医療、教育サービス、国際交流、関係人口拡大といった我が国における幅広い社会課題の解決に日々取り組んでいます。
総合旅行業務取扱管理者:久連山 健

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